那須塩原市議会 2022-09-07 09月07日－04号
日本遺産には、総理大臣の松方正義ですとか外務大臣の青木周蔵、陸軍大臣の大山巌、陸軍大将であった乃木希典の別荘などがありますが、偉人たちの歴史を語ることができる子供たちを育成していくというようなことでございますけれども、これをどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
日本遺産には、総理大臣の松方正義ですとか外務大臣の青木周蔵、陸軍大臣の大山巌、陸軍大将であった乃木希典の別荘などがありますが、偉人たちの歴史を語ることができる子供たちを育成していくというようなことでございますけれども、これをどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
２点目、意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣であります。 各関係機関の意見書の取り扱いについて及び提出後の各機関からの報告や回答について説明を求めます。 ３点目、意見書の文中、「国及び政府に対して」とあります。 「日本政府に対し」との表現の違いについて、説明を求めます。 ４点目、意見書の文中、「核兵器廃絶に向けた取り組みを強化させるとともに」とあります。
次は、佐藤信鹿沼市長が「核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について」外務大臣へ要請を郵送したことについて伺います。 まず１点目は、市長が「核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について」、外務大臣宛てに郵送した要請文の内容と、要請をした経緯と目的について、市長に答弁を求めます。
２期８年間の評価ということで、８年前、茂木外務大臣をはじめ、そして地元の県議、市議に支えられ、現職で２期目を目指していた当時の現職市長を破り、政治経験が全くない状態で市長に就任した和泉 聡市長が足利市のかじ取りをどのように行っていくのか。私は、応援はしておりませんでしたが、正直就任後には期待をしておりました。
その後、恐らくその官僚の方が茂木外務大臣に報告をしたのでしょう。茂木外務大臣がネクスコ東日本の上層部と話合いを行い、道路は使ってもらって何ぼなので、足利市にやる気があるのであれば、ネクスコ側もぜひスマートインターチェンジの設置をやっていきたいというやり取りがあったそうであります。
開催となれば、台風の中であっても、お忙しい中、茂木敏充外務大臣も出席をされました。栃木県選出の自民党の参議院議員でありますが、上野通子、高橋克法両参議院議員も出席をされておりました。自民党県連幹事長であります木村県議会議員も、そしてまた当時は県議会議長でありました早川県議会議員も出席をされておりました。もちろん我々市議会議員も多くの議員が出席をしておりました。
（１０番 小林貴浩議員登壇） ◆１０番議員（小林貴浩） これまで茂木敏充外務大臣のお力添えもあって、異例の早さで準備段階調査箇所の候補に上がるまでこれたのかなと。異例のスピードだというふうには聞いています。ただ、これまで協議を進めてきた過程で、国やネクスコ東日本の対応や反応など率直に手応えは感じているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（横山育男） 花澤都市建設部長。
その大きな原因となっているのが、我が町から今、外務大臣が出ている。栃木県の県議会議長も足利から出ています。自民党県連幹事長も足利から出ているという、そういう大きな流れがあるのだというふうに思っております。
これなのですけれども、これは昨年の11月６日、下野新聞に掲載された茂木外務大臣特集に関するものです。ここに賛同広告として栃木市、市として入っているのです。このことについて質問していきたいと思います。この下野新聞の記事は、現役政治家に対し持ち上げるだけの、いわゆる提灯記事と言われているものですが、その記事に対して栃木市が協賛の広告を出していました。この記事を見たとき私は違和感を受けました。
先月、茂木外務大臣の計らいにより、農林水産省や国土交通省、内閣府等の職員と懇談する機会をいただきました。その中で、農林水産省との懇談では、農業振興地域の除外等の規制緩和について問題提起をさせていただきましたが、わずかなヒントは示されたものの、なかなか容易ではないと実感させられました。
本日、正式に発表されますが、本市出身の茂木敏充衆議院議員が国の中枢であります、外務大臣に内定をされ、さらに県におきましては、早川県議会議長が誕生し、自由民主党栃木県支部連合会幹事長が木村県議でございます。 この状況を踏まえ、和泉市長は、本市課題の中、何を中心に国、県と連携を強化し、取り組んでいくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
そこに書かれていたのは、日本が敗戦後、アメリカ軍の停泊している軍艦、東京湾に停泊している軍艦ミズーリ号に当時の外務大臣、重光葵外務大臣がそこに調印に行くわけですが、その描写がその本には一部書かれています。どこから向かったかというと、当時外務大臣は日光市の山内に滞在していて、日光市の山内から東京湾のミズーリ号の調印に向かうわけです。
また、政府は昨年、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を設置し、先日2020年の核兵器不拡散条約運用検討会議までに取り組むべき短期的課題についての提言を取りまとめ、外務大臣へ提出しました。賢人会議は、国際社会が一致団結して核軍縮を進める環境を生み出すための貴重な場であり、その動向を見守る必要があることから、本陳情については不採択が妥当であるとの意見が出されました。
平成３０年３月１３日 栃木県小山市議会 〇意見書提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 外務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 警察庁長官 あて ○小川亘議長 お諮りいたします。
◆２０番（齋藤寿一議員） 本市には明治期の外務大臣でありました那須野が原に農場を開いた元勲の一人であります青木周蔵の旧別邸があり、子孫がオーストリア・リンツ市近郊在住であることから交流が始まり、中学生を派遣する交流事業に今でも10年以上継続しておるわけであります。
最近の報道では、慰安婦問題は日韓合意で決着したものであることを韓国外相と岸田外務大臣とが再度確認し合っております。両国間で決めたことを相互で誠実に守るべきという主張は厳として行う一方で、両国間の関係をより強固にするという大前提に立てば、交流をちゅうちょする必要は全くありません。本町と任実郡の交流は平成13年から地道に積み上げられており、任実郡議会も交流を望んでおられると聞いております。
まず、１つ目の障害者差別についての考えと認識についてでございますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は、平成19年９月国連総会本会議で採択されました障害者の権利に関する条約を日本国すなわち外務大臣が同条約に署名したことを受け、国内法を整備することになり、平成25年６月26日に公布するとともに、同じ年の12月11日に日本の国会において障害者の権利に関する条約、同条約を承認したところでございます
さらに、アフガニスタンの外務大臣は、日本には平和憲法があるのでアフガニスタンとしては日本に軍事活動を期待しているわけではない、日本は民生分野で平和的な活動を通じて我々のためにすばらしい活動をしてくれると信じていると語っています。軍事力で抑制力を発揮し、世界の治安を守ることも一つの手段かもしれません。しかし、軍事力の拡大は新たな軍事拡大につながります。
平成26年３月20日 足 利 市 議 会 内閣総理大臣 外務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 あて 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） 衆参両院議長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（藤生智弘） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
よって、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び栃木県選出国会議員に意見書を提出するものであります。 よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（尾台一成君） 本案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（尾台一成君） 質疑を終わり討論に入ります。